『小中生携帯ダメ』宣言文 県ＰＴＡ連 各地区で啓発へ

　児童生徒が携帯電話やインターネットでのトラブルにまきこまれないよう、県ＰＴＡ連合会（北川善昭会長）が「原則、小中学生には携帯電話を持たせない」とする宣言文をまとめた。

　宣言文は三項目。まず、ＰＴＡとして「原則、小中学生には携帯電話を持たせない」ことを明確にした。その上で、やむを得ず持たせる場合は「（有害サイトに接続できない）フィルタリングを必ず付け、保護者の責任と管理の下、子どもと利用の取り決めをする」とした。

　また、携帯電話の危険性など、保護者と子どもにあらためて認識してもらうため、各地区でＰＴＡが主体となり「啓発活動を推進する」ことも盛り込んだ。今後、各ＰＴＡで取り組みを進めていく。

　同会の北川会長らが二十三日、金沢市南町の中日新聞北陸本社を訪れ「学校現場を後押しするため、ＰＴＡとしての意思を明確にした。学校、保護者、地域が一体となって取り組む必要がある」と狙いを語った。

　県教育委員会が昨年十月に実施したアンケートによると、県内小中高生の携帯電話所持率は、小学生が８％、中学生２２％、高校生は９６％となっている。　（本安幸則）